2009年10月 さわかみ一般財団法人の設立(さわかみ財団)

ヴィレッジ候補地の土地取得交渉が進行。その側面支援のため正式に財団を設立し、その活動を世に問うていこうではないかとなった。そこで、さわかみ合同の所有するさわかみ投信株式30%を議決権のある普通株に、70%を議決権のない種類株に分け、種類株をすべて新設のさわかみ財団に出資することに決定。さわかみ合同が保有する普通株が、さわかみ投信の議決権を引き続き100%保有するから経営の一貫性は守られる。一方、70%分の配当金収入が財団活動の主たる財源となる。かくして、さわかみ財団は10月に設立された。

設立当初、その目的から展開する事業まで完全に非営利を掲げており、さわかみ合同が現物出資した時価合計762,679,993円の寄付金は100%財団活動に充当できるだろうと考えた。しかし管轄の麹町税務署を通して国税に幾度も打診したが、明確な判断や指針は戻ってこない。金森税理士は、非営利事業を唱えたところでその判断は税務当局がするもので、いつどこで否認されるか知れないと主張。否認された場合は逆上って一般財団法人としての納税を求められる。それはきわめて危険。なにしろ財団活動が本格化していくにつれ、突然の納税を賄う資金などないのだから。

そこで、出資分を寄付金として収入に計上し、経費を差し引いた利益からしかるべく税金を支払うことにした。大した活動もしないのにこんなにも税金を払うの、基本財産はこんなにも目減りするのと思ったが、先ずは税務上の不安や不透明感は払拭してしまうに限る。